不正行為等の防止

茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為等防止推進体制について

茨城県立医療大学では、平成19年度に不正防止計画推進本部を設置し、「茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為等の防止に関する規程」、「茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為等に係る調査手続等に関する取扱要項」及び「茨城県立医療大学研究活動上の不正行為等防止計画」を策定して、研究活動上の不正行為等の防止に努めてきました。

しかしながら、国内では、依然として研究費の不正使用や研究活動上の不正行為が後を絶たず、社会問題としても大きく取り上げられる事態となっています。

文部科学省は、平成26年2月18日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正し、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金について、更なる適正な管理がされるよう、研究機関に対し必要な体制整備及び規程整備を平成27年3月までに行うよう求めました。

同時に、研究活動における不正行為の事案が後を絶たないことから、従来のガイドラインが見直され、平成26年8月26日付けで新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が文部科学大臣決定され、研究機関の管理責任が明確化されるとともに、研究機関に対し、不正行為の事前防止のための取組等の実施が強く求められることとなりました。

茨城県立医療大学では、上記を踏まえ、平成26年度に不正防止計画推進本部会議を2回開催し、3つのワーキンググループにより体制整備及び規程整備の検討を行い、新たな不正等の防止体制の整備及び規程等を整備しましたので、お知らせします。

不正防止計画推進本部

研究費の相談窓口

告発窓口

注意事項

1. 研究費の不正使用に係る告発は、原則として顕名により、不正を行った者の氏名又は名称、不正使用の内容、その他事案の内容及び不正とする合理的理由を示されたもののみを受付けます。
2. 研究活動における不正行為に係る告発は、原則として顕名によって行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付けます。
3. 大学が当該告発事案について調査を行うにあたっては、告発者に対して協力を求める場合があります。
4. 告発を行ったことで不利益な取扱を受けることはありません。ただし、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表やその他必要な措置を講じることがあります。

第三者機関

茨城県総務部出資団体指導・行政監察室

関係規程

• 茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程 [PDF形式／249.87KB]
• 茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続に関する取扱要項 [PDF形式／126.73KB]
• 茨城県立医療大学における研究費の不正使用防止に関する規程 [PDF形式／99.53KB]
• 茨城県立医療大学における研究費の不正使用に係る調査手続に関する取扱要項 [PDF形式／164.58KB]
• 茨茨城県立医療大学教員の懲戒に係る審査手続きに関する規程 [PDF形式／65.34KB]
• 茨城県立医療大学研究活動上の不正行為等防止計画 [PDF形式／182.94KB]
• 茨城県立医療大学における教育研究費の管理運用に関する行動規範 [PDF形式／62.2KB]

取引業者の皆様へ（確認書提出のお願い）

文部科学省では、研究費不正使用防止のため「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下、「ガイドライン」という）において、競争的資金（公的研究費）を原資とした取引を行う場合に、取引業者に対して、不正な取引に関与しないことや内部監査・その他の調査等における取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること等を盛り込んだ誓約書の提出を求めることを大学に要請しています。

茨城県立医療大学（以下「本学」という。）におきましても、研究費の適正な執行のため、ガイドラインの趣旨を踏まえ、取引業者様から確認書を提出いただくことと致しましたので、ご理解とご協力をお願いします。

• 研究機関における公的研究費の管理・監査の ガイドライン(実施基準) [PDF形式／1.4MB]

1.確認書について

（1）書式

確認書 [PDF形式／76.74KB] とおりです。

※確認書文中の取引停止に係る措置要件や取引停止期間については茨城県物品調達等登録業者指名停止基準 [PDF形式／280.09KB] に準じるものとします。

（2）提出方法

初回取引時に本学担当者から依頼しますので、記入・押印後、下記3あて郵送又はご持参願います。なお、ガイドラインの内容に変更があった場合等は、改めて確認書の提出をお願いすることがあります。

2.公的研究費に係る取引にあたってご留意いただきたい点

（1）発注について

原則として、総務課経理係担当者が行います。

（2）経理関係書類の記載事項について

本学の経理事務は、茨城県財務規則に基づき執行しています。見積書、納品書、請求書など本学に提出する書類には、必ず取引業者様の方で日付をご記入ください。

（3）納品について

本学教職員から発注があった物品等については、納品の際に総務課にて検品を行いますので、ご協力をお願いします。

3.本件に関する問合せ先（確認書提出先）